――大きなアメリカと、小さなイスラエル
大きなアメリカは、イスラエルによる核の脅し、アメリカ軍需産業の利益、4400万人の福音派の信仰によって、小さなイスラエルによって動かされている。イスラエルの裏には、ロスチャイルド家をなど多くのユダヤ系財閥がいる。
＜小さな政府「イスラエル」が、大きな政府「アメリカ」を動かす全体像＞
・「シオニスト」
19世紀末に始まった政治運動「シオニズム」は、「ユダヤ人が国を持たないから差別される。だから、国を造ろう」という世俗的な運動だった。アメリカでは約750万人が支持し、彼らは政治、メディア、金融の分野で大きな影響力を持つ。イスラエル政府は、主にこのシオニストの組織「AIPAC」からお金と政治的圧力を得ている。
・「キリスト教福音派」
アメリカのキリスト教徒は62％、その中で最も多いのはカトリックで19％だが、キリスト教福音派は、キリスト再臨のためにイスラエルを支持している。
1970年から50年かけて、本、映画、テレビ。牧師たちを通じて広められた〝終末論〟を、2025年、イスラエル政府はさらに強化している。2025年、イスラエル政府は、カリフォルニア、アリゾナ、テキサス、コロラドなどの福音派の教会に6億円を投じ、教会に入った人のスマートフォンを自動的に識別して、「イスラエルを支持しなさい」「イスラエルに寄付しなさい」というプロバガンダを送っている。
＜〝イスラエル建国〟までの流れ＞
1881年～82年、東ヨーロッパのロシアで、ユダヤ人に対する大規模な迫害が起き、約2万5000人のユダヤ人がパレスチナに移住したが、資金も土地も農業の知識もなく、最初の入植地ですぐ財政困難に陥った。この時、エドモンド・ロスチャイルドが、パレスチナの土地約5万ha（東京23区の8割相当）を買って、約30の入植地を作る。大規模なワイナリーを作り、当時のパレスチナには存在しなかったグレープフルーツ、アボカドといった新しい作物を導入。シルクの生産工場、ワインの瓶を作るガラス工場を作り、道路を整備し、学校・病院を建て、入植者たちの生活にすべて必要なものを用意した。エドモンドが生きている間に、数万人のユダヤ人が生活できる基盤が整った。
表面的には、35歳のエドモントは、迫害を逃れてロシアから逃げた人々を見て、支援を決意したという人道的な理由が語られているが、エドモンドの管理者が、入植者たちが何を育て、どこに住み、どの産業で働くかを決める、すべてを作ったエドモンドに依存する支配構造だった。ただ、入植者たちはエドモンドに恩を感じ、それは世代を超えて続いた。
1899年、エドモンドは所有していた土地と入植地を、ユダヤ植民協会に移管。エドモンドは1934年に死亡したが、1942年に協会は再編成して、パレスチナ・ユダヤ植民協会を設立し、エドモンドの息子、ジェームス・ロスチャイルドが引き継いだ。1917年に、金融と政治が結びついた契約書「バルフォア宣言」が出される37年前から、エドモンド・ロスチャイルドは準備していた。
1917年、イギリスの外務大臣が、ロスチャイルド卿に「イギリス政府はパレスチナにイスラエルの国家的ホームを作ることに賛成し、その実現に最善の努力を払う」という手紙「バルフォア宣言」を書く。ＷⅠ戦で戦争資金を必要としていたイギリスは、イギリスのユダヤ人コミュニティのリーダーであり、ヨーロッパ最大の銀行一族ロスチャイルド家の支援が不可欠だったため、イギリスが「バルフォア宣言」を、ロスチャイルド家に宛てた。建国までの31年間、イギリスは約束を守って移住を許可し続け、数十万人のユダヤ人がパレスチナに移住し、ユダヤ人は入植地を拡大して、政治組織、軍事組織を作った。
そして、1880年代から68年かけて準備されたパレスチナでは、金融、土地、インフラ、人口、組織、すべてが揃った1948年、イスラエルという国家が誕生した。建国後も、国会議事堂、最高裁判所、国立図書館と国家の中枢を支える建物すべてが、ロスチャイルド家の資金で建てられ、ロスチャイルド家は、国家を最初から援助することで構造的な支配を作り上げた。
＜アメリカが〝イスラエル建国宣言〟を承認＞
イスラエル建国前、パレスチナは90％以上がアラブ人で、石油を供給するアラブ諸国との問題や、ロシアとアラブが接近するのではないかという危惧から、アメリカ政府内部では、マーシャル将軍、国務省幹部が、イスラエルの国家承認を激しく反対していた。ところが、1948年5月14日、アメリカ・トルーマン大統領は、真っ先に「イスラエル建国宣言」承認を強行する。トルーマンは、ユダヤ人の票が欲しかったとも言われるが、古いユダヤの友人から紹介されたシオニズム運動の指導者ワイズマンと秘密裏に面会し、影響を受けたとも言われる。
批判すれば次の選挙で落とされるから、政治家はイスラエルを批判することができないという構造は、この1948年5月14日に始まった。アメリカの政界・経済界ともに、力をもつユダヤ人が多く、イスラエルへの支援は厚い。1948年から今日まで、アメリカはイスラエルに世界のどの国よりも多い、累計約22兆円以上の援助を行っている。
＜イスラエルによる核の脅し＞
1973年、アメリカがイスラエルを支え続けなければならない構造が、本当に強固になった。
1973年10月6日、中東でヨム・キプル戦争が始まり、エジプトとシリアはイスラエルに奇襲攻撃を開始。不意を突かれたイスラエルは、数日間劣勢で、存亡の危機に立たされた。これに対してイスラエルが、13発の核爆弾を準備したという情報が、すぐにアメリカに伝わって、アメリカは決断を迫られた。
イスラエルが核兵器を使えば、第三次世界大戦に発展する恐れがあり、ニクソン大統領は「すぐにイスラエルを助けろ」と指示。そして、10月14日から32日間にわたって、アメリカ軍の最大輸送機がイスラエルに向けて飛び続け、22,325トンの戦車、戦闘機、ミサイル、弾薬、燃料、あらゆる軍事物質をイスラエルに送った。
＜アメリカとイスラエルの共犯関係＞
アメリカはこの軍事援助を、すぐに払う資金がないイスラエルに対して、「融資」とした。アメリカがイスラエルにお金を貸して、イスラエルがアメリカの武器を買い、お金はロッキード、ボーイング、レイセオン。ゼネラル・ダイナミクスといったアメリカの軍需産業に行く。アメリカの軍需産業は、援助いう名目で、年間約4500億円がアメリカの軍需産業に資金還流する。儲かる仕組みを作った。
また、アメリカの軍需産業にとって、イスラエルは最新兵器の実験場になった。新型のミサイル、戦闘機、戦車は実践でテストする必要があるが、アメリカ自身が戦争をすることはできない。だから、周辺地域と頻繁に戦争しているイスラエルを使って、実践でどう機能するか、改良する点はあるか、アメリカの兵士を使わずにデータがとれる。そして、世界中に売って莫大な利益を得る。中東が不安定であればあるほど、この関係は続く。アメリカとイスラエルは、利益という共犯関係だった。
1973年以降、アメリカのイスラエル援助は恒常化する。1973年以前は、年間約150億円程度だったが、1073年以降は、30倍の約4500億円に急増。1948年から2022年まで。累計で約22兆円以上。
アメリカは、人口は33倍、経済規模は50倍、軍事力は比較にならないから、主導権を握っているように見えるが、イスラエルが核兵器を準備した瞬間、アメリカが動き、イスラエルの要求にこたえるために22,325トンもの武器を送って、その後も毎年莫大な援助をしている。共犯関係が続いているが、イスラエルの方が主導権を握っている。
＜トランプ大統領の〝借り〟＞
イスラエル建国プロジェクトの最大の資金提供者、ロスチャイルド家にとって、100年以上かけて作り上げたイスラエルの存続と繁栄は、自分たちの投資を守ることなので、ロスチャイルド家は、何世代にもわたって、王族、政治家、実業家に投資して、長期的な影響力を求めていった。
そして、イスラエルが存続するには、年間約4500億円の軍事援助、国連での拒否権、外交的な後ろ盾を提供するアメリカの支援が不可欠だったからこそ、ロスチャイルド家とっては、アメリカの大統領が誰になるかは、非常に重要だった。
ドナルド・トランプは、1991年、1992年、2004年、2009年と4回破産し、借金の累計は約5500億円。1990年、トランプのカジノが破産寸前だったとき、ロスチャイルド銀行の破産債券部門を率いていたウィルバー・ロスが現れて、債権者たちを説得し、トランプは経営者として残った。そのとき、ロスは契約も交わすこともなく、要求もしなかったので、トランプはロスに心理的に「恩」を感じた。1987年、マンハッタンにトランプタワーを建設した時も、トランプは、ロスチャイルド系の金融機関から援助を受けている。
1990年代、トランプはテレビに出演し、本を出版し、アメリカ中で有名人だったが、ビジネスマンとしては4回も失敗して借金まみれ。ところが、成功者のイメージを持っていたので、メディアは不動産王、大富豪として扱い、結果、2017年、トランプはアメリカ大統領（第一期）になる。
「借り」がある人間は、従順。2017年の大統領就任後、恩から27年後、トランプはイスラエルのためにいくつもの決断を下した。まず、ウィルバー・ロスを、アメリカの貿易政策を決めるという、イスラエルにとっても極めて重要な商務長官に任命。そして、2017年12月6日、「アメリカはエルサレムをイスラエルの首都として認める」と宣言。パレスチナとイスラエルのどちらも、エルサレムが首都だと主張していて、国際社会は70年間、どちらの首都としても認めていなかった。アメリカ国務省の官僚も、国連も、同盟国も反対したが、トランプは強行した。
2019年3月、国際方が認めていない、イスラエルによるゴラン高原併合を承認。2018年5月には、国際社会がイランの核開発を速成するため、何年もかけて作り上げた、イランとの核合意から離脱。
＜エプスタイン・ファイル問題＞
2019年に未成年者への性的虐待の罪で逮捕され、拘置所で不審な死を遂げたエプスタインは、単なる性犯罪者ではない。
1991年にユダヤ人大富豪で共同組織し、ユダヤ人教育の支援、イスラエルへの寄付を目的とする「メガ・グループ」からの資金で動いていたエプスタインは、カリブ海に私有の島を持ち、政治家、実業家、学者、著名人たちを招待した。島にはあらゆるところに監視カメラが設置され、若い女性たちが権力者たちを誘惑する証拠を、すべて記録した。
2019年、イスラエルの元諜報機関の職員アリ・ベン・メナシュが、「エプスタインとギレーネ・マスクウエルは、イスラエルの諜報機関モサドのために働いていた。彼らの役割は、権力者たちを罠にかけ、その秘密を握ることだった」と証言している。エプスタインの協力者ギレーネ・マスクウェルの父親は、イギリスの大富豪で、モサドとつながりがあったとされる。エプスタインが得た情報を、イスラエルの諜報機関「モサド」が使って、権力者たちを操っていた可能性がある。
トランプは、そのジェフリー・エプスタインと1990年代から2000年代にかけて親密だったが、ほとんど交流はなかったと言った。ところが2002年、トランプは、「ジェフは素晴らしい男だ、彼と知り合って15年になる」と言っていたことが発覚。そして2024年、1992年にフロリダのトランプの邸宅で開かれたパーティで、女性たちを指さしながら、トランプとエプスタインが楽しそうに話している映像が公開された。
大統領になったトランプは、繰り返し「エプスタイン・ファイルを公開する」と言い、2024年の大統領選挙でも「私が当選すれば、すべてを公開する」と言っていた。ところが、トランプが大統領（第二期）となった後、司法省は「エプスタイの顧客リストは存在しない」と発表。トランプ政権もエプスタイン・ファイルの追加公開を行わないと発表した。
利用されていると気づいても、トランプには選択肢が無く、ロスチャイルド家への借り、エプスタインの秘密が縛っていて、従うしかなかった。
＜動画をシェアしたトランプ大統領の意図は？＞
2025年1月、第二期政権の最初、大統領に就任して数日後、トランプは自身のSNSに、何のコメントもなく、ある動画を公開した。
その中で、コロンビア大学の経済学者ジェフリー・サックスが登場し、イラク戦争について語る。「あの戦争はどこから来たのか。答えはネタニヤフです。ネタニヤフは1995年から、ある理論を持っていました。ハマスとヒズボラを取り除く唯一の方法は、彼らを支援する政権を倒すことだ、と。つまり、イラク、シリア、そしてイラン。」「彼は執念深い男です。そして今日、この瞬間も、アメリカをイランとの戦争に引きずり込もうとしています。」「彼は深く暗い悪魔のような男です。」
トランプは、ネタニヤフは1995年から30年間、アメリカを戦争に引きずり込んできたと、他人の口を借りて言った。ところが、その後、イスラエルへの軍事援助約5400億円を承認した。
動画の投稿は、縛られた人間の精一杯の抵抗にも見えるし、前日にわざわざサックスの動画をシェアして、「本当は反対なんだが、仕方なくやっている」と予防線を張ったともとれるし、抵抗しているふりをしているだけともとれる。現実に、トランプが組み込まれた構造はトランプ一人の力では変えられないほど強固。世界一の強大国アメリカの、世界で最も権力の有る大統領でさえ、サックスの動画をシェアすることしかできなかった、自分の口では言えなかった。
＜アメリカを利用するイスラエル＞
イラク、シリア、イランを倒さなければ、イスラエルの安全は守れないと考えるネタニヤフは、アメリカを利用した。
（１）2003年、大量破壊兵器を持っているとして、アメリカはイラクに侵攻したが、戦後、大量破壊兵器は見つからなかった。戦争前、ネタニヤフは、イラクのサダム・フセイン政権はイスラエルにとって脅威だから倒すべきだと、繰り返しアメリカ政府に働きかけていた。
イラクはアメリカを攻撃したことはなかったが、アメリカはイラクに侵攻し、フセイン政権は崩壊した。アメリカは兵士4500人死亡、戦費約330兆円。イラクでは、推定50万人以上の民間人が犠牲となった。アメリカの安全のためだとして行われたイラク戦争で、イラクという驚異が消えたイスラエルが利益を得た。
（２）2011年、表面的には「アラブの春」と呼ばれる民主化運動として、シリアで内戦が始まった。オバマ大統領は、CIAに、シリア政府を転覆させるよう指示。シリア政府を倒せば、シリア政府支援していたヒズボラは弱体化し、イスラエルにとって有利になった。
（３）30年間、イランとの戦争を望んできたネタニヤフは、現在、アメリカをイランとの戦争に引きずり込もうとしている。
＜アメリカでは、イスラエルについて誰も声をあげられない＞
アメリカでは、「イスラエル政府」が、AIPACを通じて政治家に圧力をかけ、「イスラエルの武器産業」が、アメリカのメディアに影響力を持ち、「アメリカの金融機関」が支援する。2024年、ブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックスといった世界最大級の機関が、イスラエルに約１兆2000億円の債権を提供し、AIPACに巨額の寄付をしている。
アメリカは言論の自由を誇る国だが、これらが連携してメディア、ハリウッド、政治、すべてを押さえているから、誰もが「これを言ってはいけない」と知っている。誰も命令していないし、誰も脅迫していないが、声をあげた瞬間に仕事を失うから、イスラエルについては誰も声をあげない。
そして、一人を見せしめにして、恐怖で支配している。
- 2014年、オスカー俳優２人は、スペイン映画界の著名人とともに、イスラエルのガザ攻撃を批判するオープン・レターに署名したことで、ハリウッドの幹部たちを怒らせ、ブラックリストに載るかもしれないと言われて、圧力に屈し、謝罪声明を出した。
- 2022年、ザ・ヒルという番組で3年間働いていた女性ジャーナリストは、イスラエルをアパルトヘイト国家と呼ぶべきだというモノローグを準備したが。編集長から「放送しない。イスラエルについての意見は禁止だ。新しい方針だ」と告げられ、解雇された。サ・ヒルは2021年に、イスラエルの武器産業が持つ投資会社が株主となっていて、メディアのオーナーが、イスラエルの武器産業とつながっていた。アメリカのメディアの背後にイスラエルの武器産業がいれば、ジャーナリズムの独立性は失われる。
- 2020年、オバマ大統領が出した回顧録には「イスラエルの政策を強く批判した者は、反イスラエル、反ユダヤ主義とタグ付けされるリスクがあった。そして、次の選挙で、資金豊富な対抗馬と対峙することになった。」 オバマがイスラエルに入植地建設の延期を求めた時、ホワイトハウスの電話が鳴りやまなくなり、みんななぜ私たちがイスラエルを攻撃するのかと尋ねてきました。」ネタニヤフが仕組んだこのノイズは、私たちの時間を奪い、私たちを守勢に立たせるという意図した効果を発揮しました。」
- 2025年9月10日、アメリカ・ユタ州の大学で、チャーリー・カークが暗殺された。犯人はその場で取り押さえられたが、犯人の動機、背景、詳細な情報は、ほとんど報道されなかった。アメリカのメディアは、この事件を大きく取り上げなかったが、インターネット上では、カークが事件の数週間前に言っていた言葉「もし私に何かあったら、イスラエル政府が関与していると思ってください」が広まった。カークのターニング・ポイントUAAは、全米3500の大学に支部を持ち、50万人以上の会員を擁し、18歳～35歳の若者たちに絶大な影響力を持っていた。
- アメリカで最も人気のあるニュースキャスターの一人、タッカー・カールソンは、2023年、突然フォックスニュースを解雇された。2025年9月、カールソンは自身のポッドキャストでその理由を暴露した。「私はイスラエル政府を批判したから、解雇されたのだと思います」「ネタニヤフは、複数の人物に対して、こう言っていたそうです。私は、アメリカ合衆国を支配している。ドナルド・トランプを支配している。これはある情報筋から聞いた話です。しかし、私はこの情報を信じています。なぜなら、アメリカの政治を見ていれば、明らかだからです。アメリカの政治家たちは、ネタニヤフの前で、屈辱の儀式を行っているのです。」
〝屈辱の儀式〟とは、アメリカの政治家たちは、イスラエル政府の前で、服従を示さなくてはならないという意味か。批判することも、疑問を持つことも許されない。ただ、従うだけ。
のちに、カールソンは「ネタニヤフは、タッカー・カールソンを批判するように、ある人物に、約225億円を提示したそうです。ネタニヤフにとっては、何百万人もに真実を告げるカールソンの声を消すことがそれだけ重要だった」と。
声をあげる者は消され、大きな影響力を持つ者は攻撃され、残った者たちは、恐怖によって黙る。少人数対象のポッドキャストだけの活動は、陰謀論者扱いにされて、誰も真剣に聞かないから、カールソンはいまも活動できているという。
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